消費税１０％は社会保障、子育て支援や保育給付に　厚労省白書まとめ

「社会保障と税の一体改革」という言葉をどこかで聞いたことがあると思います。テレビで総理大臣などが連呼するので耳に残っているのではないでしょうか。

　さて、厚生労働省が発行する「平成２６年版厚生労働白書」を、“子育て”をポイントにまとめてみました。
　お金の流れなど、理解し難い箇所もありましたが、自分なりに分かりやすくまとめたつもりです。



☑消費税１０％で１４兆円の増収が期待



出典　足成


　白書内では、消費税が１０％に引き上げられるのは２０１５年（平成２７）１０月ですので、もうすぐということになります。
　ただ、延期されて、今のところ２０１７年（平成２９）４月からの実施となります。

　この白書が書かれたときは、まだ消費税は５％でした。ですから、そこから＋５％の増税分として、約１４兆円の増収が見込まれます。
　
　

☑増収分はすべて社会保障に向けられる

　この１４兆円のうち、“社会保障の安定化”に１１，２兆円が、“社会保障の充実”に２，８兆円が当てられます。

　まるで“１４兆円増えた”という印象を受けますが、他の財源が減らされたので全体としては減っている、という情報もあります。

　「社会保障の安定化」とは、「年金の国庫負担分」や「後世代への負担のつけ回しを軽減するため」という名目のお金です。

　現在、基礎年金の半分は税金から支払われています。それを、半永久的にやろう、ということですね。

　結局、北欧のフィンランドなどに近づいているわけです。ちなみにフィンランドの消費税は２３％です。そればかりではなく、収入の半分近くが税金だという話も。
　その代わり、６５歳以上は掛け金なしで年金を受け取ることができます。
　
　それに、３，２兆円が使われます。「高世代への負担のつけ回しを軽減するため」に７，３兆円が使われますが、何だかよくわかりません。
　


☑子ども・子育て支援に７，０００億円



出典　足成


　このうち“子育て”にあてられるのは７，０００億円です。私の給料もおそらくここから出ています。何かの研修で、厚生労働省の方が「よく覚えておいてください」と言っていました。

“消費税から払われている”ということで、まずはすべての消費者の方たちに感謝を申し上げます。



☑子育て家庭への支援内容は？

　さて、まずは“給付”の内容ですが、これには、「施設型給付」と「地域型保育給付」があります。

施設型給付・・・保育所・幼稚園・認定こども園への経費や保護者への助成金（請求は施設が市町村に行う）。それまでの　財源が一本化された

地域型保育給付・・・待機児童の解消を目的に、「小規模保育」「家庭的保育」「居宅訪問型保育」「事業所内保育」を「地域型保育事業」として市町村が認可し、財政措置の対象とする

　地域に、子どもを連れて行ける施設が増えたと思いませんか？これも「子育て親子の交流の場の提供と交流の促進」という、この７，０００億円に含まれている事業なのです。
　ですから、堂々と利用しましょう。

　

☑児童虐待への取り組み





　ここでは、手前みそですが、「自立援助ホーム」について書きたいと思います。制度の中の位置づけとしては、「虐待を受けた子どもや何らかの障害のある子どもを支援する施策」です。

「自立援助ホーム」では、１５歳から２０歳の子どもたちが生活をしています。

　制度上は、“働いて”自立することが目的でしょうが、“働けない人は働けない”ということになってしまい、現場は戦々恐々としています。

　すべてを網羅（もうら）することはできませんでしたが、いかがでしたでしょうか？自分たちが払っている税金が子育て支援につながっている、ということをイメージすることができたら幸いです。