TPPでお金のない人は病院に入ることすらできなくなる⁉

TPP

最近、まったくテレビや新聞で報じられなくなりました。メディアが取り上げていたのは主に農業という分野でしたが（著作権のことも報じられていたかな）、TPPの条約はなんと６０００ページ以上もあるのです。私もすべて把握しているわけではありませんが、本当にいろいろな分野にこの条約は及んでおり無関係でいられる人は誰もいないのではないでしょうか？

私がこのブログで取り上げるのは「国民健康保険」です。毎月、一定額の金額を支払うことで病院に罹ったときに実費の３割を負担するだけでいいという相互扶助制度です。
私が病院に行ったのは、この１０年で１回、腰痛をやったときです。そのときの支払いも数百円程度でしたから、基本、保険料は払いっぱなしですが、子どもが生まれたりすると自分だけの問題ではなくなり、やはり大切にしたい制度だなあ、としみじみ感じているところです。

さらに、私は福祉の世界で働いていますが、病院にかかる子どもたちは本当に多く、TPPによって保険制度がどうなるのだろうかと戦々恐々としているところです。

どうしてTPPで保険制度の心配をしなくてはいけないのか？

そこのところをコチラの著書を参考にまとめてみました。

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TPPという条約を結びたい立場から考えましょう。

あなたは、とある世界的な保険会社の大株主です。アメリカで医療保険を売り、次は日本人相手に保険を売りたいとします。ところが、その妨げになっているのが「国民皆保険制度」です。この制度さえなければ、私たち日本人は医療費を１０割負担せざるをえなくなり、自分たちで保険に入らなければならなくなるので、あなたは多くの顧客を獲得することができるのです。

ただ、日本の立場からすると、「なぜいち企業に日本の保険制度についてああじゃこうじゃ言われなくちゃいけないのか？」ということになりますよね？「関係ないでしょ。勝手でしょ」というわけです。

ここでTPPという条約が意味を持つのです。これによって、日本は“勝手に”できなくなるのです。

TPPに加盟している国の企業の活動の邪魔をしてはいけない、ということなのですね。「国民皆保険制度なんてものがあるから、うちの商売がうまくいかないんだ」という理屈がまかり通ってしまうのです。

次回は、TPPによってどのような流れで保険制度が変わるのか、について書きます。ある日とつぜん、「国民のみなさん、国民皆保険制度はなくなります。医療費は１０割負担になりますので、各自ですぐに民間の保険に加入してください」ということはないでしょう。

最後まで読んでくださりありがとうございます。